インドネシア金融サービス庁（Indonesia's Financial Services Authority、OJK）は2022年3月に、投資連動型商品（investment-linked products、ILP）に関する通達「No. 5/SEOJK.05/2022」（SEOJK 05/2022）を公布しました。それ以降、業界全体でILPの新契約販売は減少しており、その背景には、ILPに対する消費者の否定的な見方を含む複数の要因があります。
インドネシア市場におけるILPの将来的な持続可能性を支えるため、OJKの保険・保証・年金基金監督（Insurance, Guarantee and Pension Fund Supervision）部門は、2026年8月にILPに関するOJK規則案（RPOJK）を公表し、業界からの意見を募集しました。RPOJKが明示的に改正または廃止を提案している規定を除き、SEOJK 05/2022の規定は引き続き有効となる予定です。これらの規制に加え、ILPの販売プロセスおよび販売資料は、OJKの消費者保護の枠組みの下で定められた、金融商品・サービスに関する一般的な規制にも適合する必要があります。
RPOJKで提案されている主な変更点は、以下のとおりです。
- 2028年末の前後において、ILPを販売する保険会社に求められる最低コア資本要件案
- 持続可能性テスト：保険料または拠出金の十分性に関する定期的な評価を毎年実施しなければならないことを明確化する提案
- 販売プロセス：対面によるILP販売プロセスについて、動画または音声による記録を義務付ける要件を正式に廃止する提案
- サブファンド投資：認められる投資対象として提案されている内容の概要